お知らせ

総社市病院施設整備補助金について

当院のホームページをご覧になった方々へ

総社市では、巨額の補助金を医療機関に出そうとしています。10億円近くの補助金です。市民一人当たり約14000円の税金を投入しようとしています。 (いまメディアで騒がれている故安倍晋三氏の国葬費用が2億5千万円 日本の人口当たり税金は 一人当たり2円である。警備費込みで16億円相当かかり、一人当たり12円の国民負担)総社市人口の規模からすると、いかに巨額な税金かわかっていただきたい。
国費に換算すると1兆7千憶円相当である。(日本の人口×14000円)

市は中立であるべきところ、広報そうじゃ8月号において、当院を含め近隣の市内医療機関が健診や救急医療などまるで行っていないかのように誤解を生じるような文面で、補助金を正当化しようとしている。

各医療機関の実際の健診の数値や救急搬送数など一切のデータを提示しないままである。過去のデータを教示していただきたい所である。また、どの様な名目で出されるかも医師会にも一切相談なく決められている。このような巨額の税金投入であれば、しっかりと精査吟味したうえで決めていただきたい所であるが、なぜこの項目(6つの医療機能向上)になったのかも不明である。ホスピス病床や回復期リハビリテーション病床は県下でも入院できる所は少ないが、ホスピス病床でなく緩和ケア機能 回復期リハビリテーション病床でなくリハビリテーション機能としているところがおかしい。正しく総社市が理解していないのか、またはそれらしい言葉で市民を煙に巻こうとしているのか。

6つの医療機能向上について意見

  1. 救急告示病院なら(県内159病院中)86病院ある。救急医療機能というので問題ないが、2次とつけると入院だけでなく高度医療や手術も要求されてくる。
  2. 市が回復期リハビリテーション機能というのなら、ちゃんと回復期リハビリテーション病棟でやっていただきたい。県内でもリハビリテーション病床は少なく23病院しかしておらず必要に駆られている所である。ただ、リハビリ機能というだけで、包括ケア病床でいいのならなら当院もすでに行っている。総社市の言うリハビリ機能を持った病院はすでに県下では159病院中77病院が行っており2,435病床ある。病床数は多く頭打ちとなってきており、ある一定数を超えると申請しても許可が下りなくなる。包括ケア病床は地域の住民の方が在宅復帰に向けて診療、看護、リハビリを行なうことを目的とした病床のことで、リハビリだけが目的でない。あくまでもリハビリを含めた医療一般である。市は履き違えの無いようにお願いしたい。全国では(自治体病院以外で)税金で包括ケア病床を補助した所があるのか総社市にお聞きしたい。
  3. 地域連携室は当院ではすでに3人態勢で行っている。なぜこのようなことに税金が出せるのか不思議である。県内の病院で地域連携室が何病院に設置されているのか。県内で何人が連携室機能に従事しているのか。まったく数値も出さないで、なぜ必要と言えるのか。理解に苦しむ。また、連携室も人数ではなく 部屋の大きさで(連携室の延床面積)補助金を出す。だだっ広い部屋を作れば税金を投入しますとは総社市の考えはナンセンスである。
    もちろん当院は行わないが、ワンフロア潰して連携室を作れば補助金だけで病院の借金が返せるかもしれない。会社なら他社とのコーディネーターを置くだけで税金がもらえる。それぐらい無意味な補助金である。
  4. ホスピス病床(緩和ケア病床)でなく緩和ケア機能を持つだけで補助が出るとは考えられない。緩和ケア病床は岡山県に191床しかない。緩和ケアを見る病院はどれだけあるのか数を出していない。がんの患者さんを診るのが当たり前だから。当院も緩和ケアをもちろん行っています。県の定める講習も受けています。令和3年度までに研修を終えられた県内の医師は2580人以上おられます。どこの医療機関も緩和ケアのために頑張られています。がん患者さんを診ていない病院がどこにあるのか、総社市に聞いてみたい。市内では訪問診療や往診をされている先生方も自宅での緩和ケアで頑張られています。市内全域が病床と考えてもおかしくない広い範囲で日々奮闘されています。緩和ケア機能に税金を投入するのであれば、この様な先生方を差し置いて病院だけに投入するのもおかしな話である。まして、総社市の補助はすべて面積換算らしいので、総社市全域を病床のように待たれている先生方こそ補助の対象ではないかと考える。
  5. 災害拠点機能、新築するところはすべて耐震構造である。
  6. 健診センター 市内近隣の医療機関で健診を行っているのになぜ税金を投入する必要があるか。企業努力で行うのならともかく中立の立場の総社市が利益の誘導を行うようなことを、近隣の医療機関に相談なしにおこなってよいのか。理解が得られているのかの判断もなしに行うのは、市の対応としていかがなものかと思う。近隣の医療機関に保障や補填を市がすることになっても税金であることに変わりない。また、実際健診センターを市が誘致や運営委託を行うのなら入札や公募は行われたかも不明でかなり不透明である。ちなみに、人間ドック実施病院は県下で79病院である。他の市町村で、健診や人間ドックの運営に補助金を出しているところがあるのか知りたい所である。

最後に第三者委員会を開いて検討するとのことだが、いったい何について検討するのか。決まったことに対してできているかどうか検討するのは無意味である。何に対して市が補助を出すかを決めていく過程の部分であれば専門家の意見を聞いて行えばよいが、どこの病院でも普通にできていることに対してちゃんとできているか見るのは専門家を集めるだけ税金の無駄である。あまりにも医療機関を馬鹿にしているのではないか。

以上長々と書きましたが、県内または全国のどこの病院でも普通に行っていることに巨額の税金を精査なく出そうと総社市はしているのである。補助金自体はありがたいことですが、受け取る側にある当院から見ておかしな補助金である。根拠のある数字を出して説明していただき、ちゃんと考えて税金を使ってほしい。説明もなく税金を投げ捨てないでほしい。本当に足りないのは夜間休日小児医療や心の病や精神疾患を持つ方々のケアできるところではないかと思う。
高齢化社会の後は人口減少である。今、必要以上の税金を投入するのでなく、持続可能な社会のために、将来総社市を担っていく子供のためにお金を使ってほしい。もしこのような総社市病院施設整備補助金を吟味なく投入されるのであれば今後総社市は予算がないとかお金がないとか一切口に出してはいけない。熟考なく我々の血税を勝手に使用するのだから。

2022年9月26日
森下病院 院長 森下 紀夫

医療法人 仁徳会 森下病院

〒719-1136 岡山県総社市駅前1-6-1
電話:0866-92-0591  FAX:0866-92-0598


診療時間

9:00~12:30  14:00~18:00


休診日

日曜日、祝日、年末年始、盆

ただし、救急外来は除きます。


入院設備

64床(一般病棟10床、地域包括ケア病床28床、療養型病床26床)


駐車場

有り


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